マンション投資は、相続の際の建物評価額が実際にかかった建築費用の50％～60％程度と低くなるため、大きな節税効果が期待できます。

今回は、マンション投資はマンション投資は相続税対策として使えるのか解説いたしますので参考にしてください。

まずは相続税の仕組みを理解しましょう

相続税は、資産を相続した時にかかる税金です。資産にはいろいろな種類があり、現金や証券もあれば、土地やマンションなどの不動産として受け取る場合もあるでしょう。相続税は、どんな形の資産を相続したのかによって、税金のかかり方が異なることはご存知ですか？

仮に、5,000万円の資産を相続したとしましょう。現金で5,000万円を相続すると、この5,000万円全額に対して相続税がかかることになります。

しかし、もしもマンションなどの不動産の形で相続すると、建物の評価額は実際にかかった建築費用の50％～60％程度で、評価額に対しての相続税がかかります。

つまり、同じ金額を相続した場合でも、現金で相続する場合と不動産で相続する場合とでは、税金が計算される元の相続額が変わります。そのため、不動産で相続する方が、相続税の節税効果があります。

相続税対策のマンション投資でいくら節税できる？

相続税対策のためにマンションを購入して賃貸収入を得る場合、実際にはどんな節税効果が期待できるのでしょうか？

1つ目は、物件購入初年度における大きな節税効果があります。物件の購入に当たってかかった税金や保険料などは、すべて経費として計上できます。

2つ目は、毎年の減価償却費による節税効果があります。どんな構造の建物でも、毎年少しずつ減価償却費が発生します。これは、修繕費や管理費などと合わせて、かかった経費として賃料収入から差し引けます。

3つ目の節税効果は、相続時における評価額によるものです。上記の通り、不動産の建物や土地の評価額は、たとえその物件を投資目的で所有していた場合でも、建設にかかった費用100％の評価額になることはなく、50％～60％と低めの評価となるのが一般的です。この差の分を相続の際には節税できます。

相続税対策でマンション投資をする際の注意点とは？

相続税対策としてマンション投資をする際には、いくつかの注意点があります。

マンション投資をすると毎月賃料収入が入るので、収入アップにつながるというイメージを持つ人は多いものです。しかし、良いことばかりではないことを理解しましょう。

注意点１：物件の選び方

1つ目の注意点は、物件の選び方によっては、儲からない物件になってしまうリスクがあるという点です。

人気があるロケーションやエリアなら、賃料を高めに設定しても借りたいという人が多いですし、空室が出てもすぐに入居者が見つかります。しかし、そうでない物件だと、何カ月も空室のまま入居者がつかず、所有者にとっては住宅ローンで経済的に苦しくなる可能性が考えられます。

注意点２：物件評価額の変動

2つ目の注意点は、投資したマンションの物件価値は、様々な条件によって変化するという点です。

例えば、5,000万円を投資して購入した物件でも、相続が発生する時に5,000万円の価値を維持しているかと言えば、必ずしもそうとは言えません。エリアの人気が急上昇して1億円の評価額になることもあれば、人気がなくなって3,000万円程度の評価額しかつかないというケースもあります。

こうした物件評価額の変化が相続税にどのような影響を及ぼすかについては、マンション投資をする前にシッカリ考えたいものです。

タワマン節税とは？

タワマン節税とは、投資する不動産がタワーマンションだった場合には、節税効果が高くなるというものです。

具体的にどういうものかというと、タワーマンションの物件では、所有面積が同じなら、固定資産税による建物評価額も同じになるというものです。

眺望が良かったり高層階の部屋など購入価格が高い物件でも、そうでない物件と同じ評価がされます。つまり、販売価格が高い物件を所有している人にとっては、評価額が実際よりもかなり低めとなり、大きな節税効果が期待できます。

近年では、恩恵を受けるのは富裕層のみだということで、タワマン節税は規制の方向に変わっていますが、もしも高層マンションへの投資を考えている人は、こうした点も考慮してはいかがでしょうか？

相続を考えたマンション投資はニッテイホールディングスに相談するのがおすすめ

まとまった金額の資産を持っている人は、自分が亡くなった後の相続税のこともよく考えておきたいものです。相続税が発生すると、残された家族は税金納付分のお金を準備しなければいけません。不動産で相続した場合にも、相続税は発生します。

もしも、節税対策だと思って有り金全部を使ってマンションを購入しても、残された家族がかかる相続税を支払えなければ、その不動産を処分して税金を捻出することになるのです。

そのため、相続対策でマンション投資を検討するなら、マンション投資と相続に関して専門的な知識を持つ、ニッテイホールディングスのようなコンサル企業へ相談することをおすすめします。

ケースバイケースでどんな対策がお得なのかをアドバイスしてくれる他、顧客のニーズに合わせてピッタリの物件を紹介してくれます。