マンション投資においては、毎年の減価償却費が大きな節税対策となります。
儲かる物件が大きな収益を出すと、所得税率が上がる可能性があるので注意しましょう。
マンション投資に節税対策なら、ニッテイホールディングスに相談してみはいかがでしょうか!
マンション投資は減価償却費に注目
マンション投資のような不動産投資では、投資物件を賃貸に出すことによって、賃料による収入アップを目的として行うケースが多いものです。そのため、税金面で節税効果があると言われても、ピンとこない人は多いでしょう。
しかし、マンション投資においては、税金がかかる仕組みを理解することによって、長期的には大きな節税につなげることが可能です。
初年度の節税対策
まず、新築物件を購入した場合には、初年度から大きな節税効果が期待できます。その理由は、まとまった金額となる登録免許税や不動産取得税などの税金を、経費として計上できるからです。初年度に経費計上できる費用科目は多く、他にも固定資産税や火災保険料などもすべて計上できます。
初年度以降の節税対策
初年度以降の節税対策としては、経年劣化によって発生する減価償却費や補修費などが挙げられます。特に、減価償却費は毎年大きな割合を占める費用で、物件の構造によって定義されている耐用年数と償却率から計算できます。
例えば、5000万円で鉄筋コンクリート造のマンション投資をした場合を考えてみましょう。鉄筋コンクリート造の建物は、耐用年数は新築の状態から47年間と設定されています。そして、減価償却率は0.022なので、ここから計算すると、毎年110万円の減価償却費を計上できます。
ちなみに、同じ5000万円という投資額でも、重量鉄骨造のマンションでは耐用年数が鉄筋コンクリート造よりも短い34年間で、償却率は0.030と変わります。その結果、年間の減価償却費は150万で、鉄筋コンクリート造のマンションよりも多くなります。
これらの減価償却費は、経年劣化によって発生する修繕費や管理費などと合わせて、経費として毎年計上することが可能です。これが、マンション投資が節税対策になる仕組みです。
儲かる物件vs儲からない物件
マンション投資においては、ロケーションやエリア的に人気が高く、高い賃料でも賃借人が見つかり、空室リスクが低い「儲かる物件」を見抜く眼力が必要不可欠です。せっかくマンション投資をしても、空室で家賃収入が入らなければ、投資物件としては意味がないでしょう。
しかし、一般的に儲かると言われている物件は、節税対策という点では必ずしも賢明ではありません。確かに、儲かる物件は空室リスクが少なく、賃料を高く設定することで家賃収入を増やすことができます。収入アップという点では、大きなメリットです。ただし、自分の投資額に対して利益の額が大きくなると、その利益に対しては当然ですが、税金がかかります。収入が高くなることで所得税率がアップし、納めなければいけない税金も増えてしまいます。
つまり、儲かる物件を探しながらも、どのぐらい節税対策ができるのかという点を常に考えながら、物件探しをすることが必要です。
こうした長期的な物件の損益計算は、マンション管理や税金について詳しくない人にとっては難解な計算かもしれません。
そんな時には、ニッテイホールディングスのようなマンション投資のコンサル企業に相談すれば、具体的にどんな物件がピッタリなのかをアドバイスしてもらうことができます。
節税は大切、しかしマンション投資は収益アップが優先
マンション投資においては、賃料収入が多くなりすぎて全体の所得が上がり、結果的に所得税率が高い枠に入ってしまうケースがあります。節税を考えることは大切ですが、賃料収入による所得が増えるということは、収益アップというマンション投資の目的を果たしていると言えるでしょう。収益が出ない物件を所有していても、節税するための利益がなければ、投資の意味がありません。
そのため、節税することを考慮しながらも、マンション投資の物件選びでは、できるだけ儲かる物件を選ぶことをおすすめします。
所得税以外でも節税できる?
マンション投資では、減価償却費や経費を利益から差し引くことで、所得を調整できます。そして、最終的な純利益に対して所得税がかかります。所得税以外でも、マンションを相続した場合には、相続税で節税ができることはご存知ですか?
仮に、5000万円を相続するとしましょう。この金額を現金で相続すると、5000万円全額が相続税の対象となってしまいます。しかし、5000万円の不動産だと、資産評価の60%~80%に対しての相続税課税で済みます。
つまり、マンション投資は長期的にみると、相続の点でも大きな節税効果が期待できるのです。
マンション投資物件を選ぶならニッテイホールディングスまで
投資向けマンションのコンサル業務を行うニッテイホールディングスでは、お客様の物件選びについても、プロの視点で適切なアドバイスをします。
例えば、自治体からの補助金はどうなっているとか、ビルトイン設備が多い物件だとどんな修繕費がかかるのか、またリフォームに関しても、空室リスクを低く抑えて利益を生む物件選びのノウハウを提供してくれます。
初めてのマンション投資なら、失敗しないためにも、プロのサポートを受けるのがおすすめです。