マンション投資では、団体信用生命保険への加入が義務付けられます。万が一の時には住宅ローン残債の返済が免除となるため、残された家族にとっては大きな安心感となります。

今回は「マンション投資は生命保険代わりになるのか？」といった疑問に対し、仕組みを解説いたします。

マンション投資には団体信用生命保険が必要

「マンション投資は生命保険代わりになる」と耳にしたことはありませんか？
投資目的のマンション購入に関わらず、マンションを購入する際には、団体信用生命保険に加入するというルールがあります。

これは、物件所有者の生命保険というわけではなく、所有者に万が一のことがあった時には、住宅ローンの残債返済が免除されるというものです。

団体信用生命保険の保証会社が住宅ローンの残債を保証してくれるので、残された家族に大きなローン返済の負担がのしかかることがありません。

この団体信用生命保険は、マイホームとして生活している物件なら、残された家族が家を手放して住む場所に困るというトラブルを防ぐことができます。さらに、マンション投資物件についても残債返済は免除されます。

つまり、残された家族は、住んでいる物件と投資目的で所有していたマンションの両方の住宅ローンの返済が免除となるだけでなく、完済後の投資物件からは家賃収入を引き続き受け取ることが可能です。

マンション投資vs生命保険、徹底比較！

マンション投資と生命保険は、どちらも残された家族に対して経済的なメリットがあります。

まず、マンション投資の場合には、抱えている住宅ローンの残債が全額免除となります。具体的にいくらという金額は、その住宅のローン返済状況によって変わります。残債が多く残っている場合でも、完済が近い場合でも、残債がゼロになるという点がマンション投資の大きな特徴です。

一方、生命保険は一定の金額に対して契約をします。そのため、家族が受け取る生命保険金で、住宅ローンの残債を完済できるかどうかはケースバイケースで異なります。しかし、完済が近い場合には、家族は受け取った生命保険を使って住宅ローンを完済しても、手元に現金が残るというメリットがあります。

マンション投資と生命保険とでは、どんな違いがあるのでしょうか？

違い１：受け取り方

1つ目は、現金での受け取りができるかどうかという点が異なります。

マンション投資では、残債がいくらかに関係なく現金を受け取ることはできません。

しかし、生命保険では、現金での受け取りが前提です。

違い２：受け取り金額

2つ目は、家族が受け取る金額の相当額が異なります。

マンション投資では、ローン残債額が受取額となります。数千万円相当の金額になることもあれば、数百万円程度の金額の場合もあります。

一方、生命保険は受取額は一定額です。住宅ローンの残債が多いからといって、生命保険の受取額が増えることはありません。

違い３：加入義務の有無

3つ目の違いは、加入義務の有無です。

マンション投資では、団体信用生命保険に加入することが義務です。入らないという選択肢はありません。

しかし、生命保険は自分の意思で申し込まない限り、加入する必要はありません。

マンション投資は生命保険よりもメリットが大きい？

マンション投資の団体信用生命保険では、所有者の万が一の時には、住んでいる物件の住宅ローンも、そして投資マンションの住宅ローンも免除になります。さらに、マンション投資物件は、その後も引き続き残された家族が所有して、家賃収入を受け取り続けることが可能です。

ワンルームマンションを所有していて毎月の賃料が10万円程度だったとしても、年間100万円以上の家賃収入を物件を手放すまでずっと受け取り続けることができます。

生命保険では、契約した金額の受け取り方を一括にするか分割にするかという選択肢はあっても、半永久的に家賃収入のように収入が継続するわけではありません。

そのため、場合によっては生命保険よりもマンション投資の方が、残された家族に経済的なメリットが大きくなります。

マンション投資が生命保険の代わりになるのはこんな時

マンション投資による団体信用生命保険への加入は、必ずしも生命保険の代わりになってくれるというわけではありません。しかし、状況次第では生命保険よりもずっと大きなメリットが期待できます。

例えば、マンション投資物件を購入したばかりの時には、住宅ローンの残債がまだ多く、家族が受け取れる金額はかなりまとまった金額相当となります。また、残された家族が専業主婦だったり、子供が小さくてこれからいろいろお金がかかるという場合にも、マンション投資の住宅ローン返済が免除になることは、大きなメリットが期待できます。

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プロの視点から、お客様の立場に応じてケースバイケースのアドバイスをしてもらうことができます。生命保険が良いケース、そしてマンション投資の方がお得になるケースを比較しながら、自分にはどちらがピッタリなのかを判断できるでしょう。